サービス利用規約

【サービス利用規約】

総則

株式会社JP RESERVE(以下、「当社」といいます)が提供する予約サイト(以下、パソコン版・携帯電話版等を総称し「本サイト」といいます)は、以下の利用規約(以下、「本規約」といいます)に基づいて提供されます(以下、本サイトを通じて旅行者が施設を予約できるサービスを本サービスといいます)。

第1条(本規約の適用)

本規約は、本サイト会員と当社との間に適用されます。本サービスを利用することにより、本サイト会員は個別規定を含む本規約及び個人情報保護方針の全ての項目に同意したものとみなします。

第2条(使われる用語の定義)

1.「本サイト会員」とは、本規約に同意の上、本サイトに会員登録をした個人及び団体をいいます。

 

2.「旅行者」とは、本サイト会員のうち、登録サービスを利用する者のことをいいます。

 

3.「登録サービス」とは、旅行者に対して提供する本サイトに登録された内容のサービスのことをいいます。

 

4「取引」とは、本サイトを通じて当社と旅行者の間で成立した登録サービスに関する利用契約をいいます。

 

5.「他社サイト等」とは、宿泊施設・自宅・空き部屋等における宿泊サービスをサイトに掲載し、予約を受け付けることができる当社以外の者が運営・管理するサービス及びその類似サービスを意味します。

 

第3条(会員資格・会員登録手続)

  1. 本規約に同意の上、当社所定の会員登録手続をされた個人及び団体は、会員登録手続が完了することにより、本サイト会員としての資格を有することになります。会員登録手続は、本人が行って下さい。当社が認めた場合を除き、代理による会員登録は認められません。また、18歳未満の方は本サイトに会員登録できません。なお、当社の裁量により、当社が相応しくないと判断した場合、会員登録をお断りすることがあります。

 

  1. その他、当社は、上記に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否又はアカウントを凍結することがあります。

 

(1) 本規約で禁止された行為を行った場合

 

(2) 本規約に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

 

(3) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

 

(4) 過去に本サービスの利用の登録を取り消されたことがある場合

 

(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

 

(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。)である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

 

(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

 

第4条(会員情報の入力)

会員登録手続では、必要な情報を虚偽なく正確に入力して下さい。

 

第5条(パスワードの管理)

パスワードは、他人に知られることがないよう、本サイト会員本人が責任をもって保管して下さい。入力されたメールアドレスやパスワードが会員登録されたものと一致することを当社の所定の方法により確認した場合、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により 本サイト会員本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について当社は一切の責任を負いません。但し,パスワードの漏えい若しくは誤認について,当社に故意または故意と同視すべき重大な過失がある場合を除きます。

第6条(会員登録情報の変更)

登録した情報に変更が生じた場合は、本サイト会員本人が直ちに登録内容の変更の手続を行なって下さい。登録内容の変更が、本サイト会員本人により適切になされなかったことにより生じた損害等について当社は一切の責任を負いません。また、登録内容の変更がなされた場合でも、変更前に開始された取引は変更前の情報に基づいて行われます。

第7条(本サービスの利用方法)

本会員は、会員として有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第8条(本サイト員の退会)

本会員が退会を希望する場合、Emailにて速やかに退会の申し出を行って下さい。

第9条(免責事項)

以下の各項に定める事由について,当社は故意またはこれと同視できる重過失がない限り,責任を負いません。

 

  1. 当社は本サイト会員が使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの改変、修正を行う義務を負わないものとします。

 

  1. 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセス等により、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等が生じた場合、それによって生じた如何なる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

 

  1. 当社は、本サービスに関連して当社から送られる電子メール及びウェブコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。

 

  1. 当社は、本サイト会員に対し適宜情報提供や助言を行うことがありますが、それにより当社は責任を負わないものとします。

 

  1. 当社は、本サイト会員が本サービスを利用する際に必要とする設備や通信回線の費用について、負担しないものとします。

 

  1. 本サイト会員が本規約等に違反したことによって生じた損害及び本会員の責任により生じた損害並びに不可抗力により生じた損害等当社の責に帰すべき事由のない損害については、当社は責任を負いません。

 

  1. 上記の各項目の他、本サービスの利用にあたって本会員に生じた一切の損害について、当社は本条柱書の場合を除いて,責任を負いません。本条柱書に該当する場合、当社は本サイト会員について発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった取引の対価を上限として責任を負うものとします。

 

第10条(禁止事項)

本会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。

 

  1. 本規約、法令、その他当社の定める他の規約等に違反する行為

 

  1. 当社又は第三者の権利、利益,名誉等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

 

  1. 他人になりすまして、当社に情報等を送信する行為

 

  1. 本サイトを本来の用途以外の目的で利用する行為

 

  1. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

 

  1. 有害なコンピュータープログラム・データ等を送信し、又は書き込む行為

 

  1. パスワードを第三者に貸与・譲渡・転売する行為、又は第三者と共用する行為

 

  1. 本サイト会員が複数の会員登録申込を行う行為

 

  1. 無意味な連続電子メール、スパムメール、マルウェアサイトのURLを送付し誘導する等の行為

 

  1. その他、当社の裁量により、当社が不適切と判断する全ての行為

 

第11条(会員資格の取消)

本サイト会員が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、また事前に通知することなく当該本サイト会員の会員資格の取消、退会処置、本サービスの一部又は全部の利用停止、その他、当社が必要と判断する措置を行うことができるものとし、これにより本サイト会員が損害又は不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サイト会員は、当社の措置に対して、理由の開示を求めること、及び一切の異議の申立て等を行うことはできないものとします。

 

  1. 過去を含め、本規約又は法令等に違反したとき

 

  1. パスワード及び本サービスを不正に使用し、又は使用させたとき

 

  1. 会員登録の情報に真実ではなく又は正確ではないものがあると当社が判断したとき

 

  1. クレジットカードの与信に問題が生じたとき

 

  1. 反社会的勢力等又は反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと関係を有することが判明したとき

 

  1. 本サイトの情報やコンテンツを事前の同意なく、第三者に提供した場合

 

  1. その他、当社の裁量により、当社が本条に定める措置を行うことが相当と判断した場合

 

第12条(サービスの停止・中止・廃止)

当社は、以下各号の事象が生じた場合、本サービスの全部又は一部を停止・中止・廃止できるものとします。これに起因して、本サービス会員又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は本サービスの停止・中止・廃止を行う場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものとしますが、緊急の場合は、この限りではありません。

 

  1. 定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検を行うとき

 

  1. 天災、火災、停電等の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となったとき

 

  1. 第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータープログラム等により、本サービスの提供ができないとき

 

  1. 法令等に基づく措置により本サービスが提供できないとき

 

  1. その他、当社がやむを得ないと判断したとき

 

第13条(紛争処理)

権利義務について紛争が生じた時は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第14条(情報の保存)

当社は、本サイト会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置により本サイト会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第15条(権利帰属)

  1. 本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権その他の権利及び法律上の利益は全て当社に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本サイト会員は、如何なる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第16条(個人情報)

当社は、別途定める個人情報保護方針に従い、本サイト会員の個人情報を管理するものとし、本サイト会員はこれに同意します。当社は本サイト会員の個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、利用することがあります。

第17条(広告の掲載)

当社は、当社の裁量において、本サイトに適切と判断される広告を掲載することができます。本サイトに掲載される広告によって、本サイト会員又は第三者に生じた損害等に関して、当社は一切の責任を負いません。

第18条(本規約の改定)

当社は、本サイト会員の同意を得ることなく本規約を任意に改定し、又は補充する規約を定めることができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスを提供する本サイトに掲示された時点よりその効力を生じるものとします。本サイト会員が本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、当該本サイト会員は変更後の規約に同意したものとみなされます。

 

ただし,当社は民法・消費者契約法などの法令における強行規定で保護された会員の権利を侵害する内容の改訂は行わないものとします。

 

第19条(本規約に基づく地位の譲渡等)

  1. 本サイト会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく当社と本サイト会員の間の契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

 

  1. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく当社の契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サイト会員の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サイト会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定は、継続して完全に効力を有し、当社及び本サイト会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本サイト会員と当社は、本規約に関連する訴訟について、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

当社は、お客様の声は、本サービス向上のための重要なものであると考えております。本サービスに関する問い合わせはカスタマーサポートへお送り下さい。

 

▼旅行者向け個別規定

旅行者については、本規約のほか、この「旅行者向け個別規定」が適用されるものとします。

  1. サービス

旅行者は、施設の使用その他登録サービスを受ける際に支障をきたすような事情(伝染性の疾病に掛かっていることが明らかである,賭博その他の違法行為または風紀を乱す行為をする恐れがある等)がある場合には、当社に告知し了承を得て下さい。旅行者は、当社が旅行者のクレジットカードに、予約時における登録サービスの対価として、本サイトに掲示された取引代金(以下、「取引代金」といいます。)の請求を行うことを了承しこれに同意します。

  1. 取引の成立

旅行者の予約情報が当社に送信された時点で取引が成立します。本サイトで行われる取引のクレジットカード決済は、決済代行会社その他当社が指定したサービス(QRコード決済等)を利用することとします。

  1. 取引の変更・キャンセル

成立した取引が旅行者によりキャンセルされた場合、キャンセルのタイミングに応じて、当社が定めるキャンセルポリシーに従い、キャンセル料が発生する場合があります。

 

取引のキャンセル又は中止等により取引代金の払い戻しを行う場合、当社の定める方法による旅行者の手続完了後、当社は原則としてキャンセル月の翌月末までに返金手続を行いますが、各クレジットカード会社等の事情により、旅行者への払い戻しが遅くなる場合があり、旅行者は予めこれを了承するものとします。また、払い戻しにかかる手数料等は旅行者が負担するものとします。

 

旅行者は、取引成立後においても、当社が本サービスを通じて取引を解除する場合があることを予め了承するものとします。当社による取引の解除について、旅行者に生じた損害等、当社は一切責任を負わないものとします。

 

当社の責任により旅行者が損害を被った場合において、当該損害の原因となった取引において既に支払った取引代金の返金を超えて、旅行者から当社に対して損害賠償請求をすることができない場合があることを予め了承するものとします。

 

  1. 税金の取扱い

本サービスに関して旅行者にかかる消費税その他の税金(宿泊税等)については、旅行者の費用と責任でこれを負担及び処理するものとします。

宿泊税については本サイトに表示される価格と別途徴収が行われます。

 

 

  1. 譲渡・転売の禁止

成立した取引に基づく権利及び義務、並びに取引に関する契約上の地位を、第三者に譲渡又は転売をすることは禁止されています。それらの行為が行われている、又は行われるおそれがあると当社が判断した場合、本サービスの利用を停止することがあります。当社は、取引の譲渡又は転売に関する問題については一切の責任を負いません。

  1. 本サービスの利用にあたっての旅行者の誓約事項

旅行者は本サービスの利用にあたり、この旅行者向け個別規定に定められた事項及び本サイト利用時に申告した内容について真実であることを保証するものとし、上記記載の内容が正確又は真実ではなかったことにより、当社、本サイト会員その他の第三者が損害を被った場合は、旅行者はその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。

 

  1. 免責

(1) 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社の故意・重過失または不法行為による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

 

(2) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、火災、食中毒を含む宿泊施設のサービス提供の中止により本サービスが利用できなかった場合も、一切責任を負いません。

 

(3) 本サービス利用時に利用された本サイト会員が第三者による不正使用であった場合や、その他本サービスに関して当社の関与し得ない理由によりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

 

  1. 本サービスの変更、停止

当社の判断により、お客様に事前通知することなく、本サービスを変更、停止することができ、お客様はこれをあらかじめ承諾することとします。前述の場合において当社は、お客様に対し、一切の責任を負いません。

 

 

適用 令和2年3月18日 株式会社JP RESERVE

 

 

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口へのメールにて受け付けております。

 

【問い合わせ窓口】

 

本サイト カスタマーサポート

 

メールアドレス:jpreserve.customer@gmail.com

個人情報保護方針

【個人情報保護方針】

株式会社JP RESERVE(以下、「当社」といいます)は、旅館業法に基づく業務に関わる事業を遂行する上で、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を取扱う際には、個人情報に関する法令等及び以下に定める個人情報保護方針を遵守します。

 

  1. 個人情報の取得・利用・提供について

業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や本人の同意なく第三者への提供をいたしません。またその行動を遵守するための措置として従業者教育や内部監査等を行います。

 

  1. 法令等の遵守について

当社が遵守する準拠法は日本法とします。当社は、個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。

 

  1. 個人情報保護のための安全対策の実施について

個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、個人情報保護管理者を中心とした個人情報保護マネジメントシステムとしての管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、原因を精査して是正、再発防止に努めます。

 

  1. 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談

個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報相談対応窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。

 

  1. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的な取り組みのレベルアップ、改善に努めます。

 

株式会社JP RESERVE

代表取締役 宮本 博昭

制定日 2018年1月1日

 

個人情報保護方針及び個人情報に関するお問い合わせは下記にて承ります。

 

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

 

株式会社JP RESERVE 個人情報相談対応窓口

〒612-8402 京都市伏見区深草川久保町17‐11

mail:miyamoto@jpreserve.co.jp

 

個人情報の取り扱いについて

株式会社JP RESERVE(以下、「当社」といいます)は、本サイトの運営(以下、「本サービス」という)に関して、ユーザーから取得した個人情報の適切な取り扱いを期しています。本サービスへの会員登録およびその後の利用における個人情報の取り扱いについて、下記にご同意の上、個人情報をご提供ください。 なお、下記には、本サービスを旅行者利用される場合と物件登録してホスト利用される場合の取扱いを記載しています。

 

 

  1. 本サービスをご利用いただく場合の個人情報の取り扱いについて

 

 

1)個人情報を利用する目的

(1) 本サービスの会員登録及び個人認証と会員向けサービスの提供

(2) 本サービスを通じて予約された宿泊手続き及び必要な連絡

(3) 本サービスを通じて、取引された代金決済等やアフターサービスの提供

(4) 本サービスへのコメント投稿による情報公開

(5) 本サービスに関するアンケートやキャンペーンの実施

(6) 本サービス及び当社が提供するサービスに関するメールマガジン・DM等の送付

(7) 本サービスへのご質問、お問合せに対する回答

(8) 上記(3)の代金決済にて、クレジットカード決済を希望する場合は、情報入力画面に入力いただくクレジットカード情報の取得者名、利用目的、提供先名は次のとおりです。

 

情報取得者名:株式会社JP RESERVE

利用目的:宿泊代金のクレジット決済、QRコード決済

情報提供先名:

クレジット決済

Stripe
510 Townsend Street
San Francisco, CA 94103, USA

 

Square株式会社(Square K.K. c/o Square, Inc.)

1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA

 

QRコード決済

株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

〒106-0032
東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F

 

 

2)個人情報の第三者への提供について

(1) 取得した個人情報は、次の通り、第三者提供いたします。なお、個人情報の取り扱いについて、秘密保持契約または業務委託基本契約により提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

 

提供先:Stripe、Square株式会社、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

提供する目的:宿泊代金のクレジット決済及び、QRコード決済代行

提供する項目:宿泊代金の決済をするため必要な事項(名義、カード番号、カード有効期限、セキュリティコード、メール、電話、QRコード)

提供の手段・方法:インターネット経由で提供

 

(2) 以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、会員の同意なく個人情報を提供することがあります。

 

法令に基づく場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご利用者の同意を得ることが困難である場合

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

3)個人情報の委託について

個人情報の取り扱いについて、会員が予約された宿泊手続きなど、上記利用目的の達成の為に、ご提供いただいた個人情報を委託します。外部委託する場合は、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務づけるなど、適切な監督を行います。

 

4)個人情報の国外移転について

本サービスにて取得した会員の個人情報は、当該会員の居住国(あるいは都道府県・その他自治体)における個人情報保護関連法令の管轄外となる国(あるいは都道府県・その他自治体)へ転送され、保存される場合があります。もし会員が日本国外に居住しており当社に情報を送信する場合、当社は個人情報を日本に転送し、日本で処理します。

 

5)外部サービスとの連携について

本サービスは、ユーザーが承諾することにより、第三者の運営する外部サービスのアカウントと接続、連携することができますが、ユーザーが外部サービスに提供した情報については、当社の管理下にあるものではなく、外部サービスの利用規約、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)と当社の利用規約、個人情報保護方針が それぞれ別に適用されることにご注意ください。

 

6)統計情報の利用について

当社は、個人を特定することができない形式のデータを収集し、これを統計情報として、当社の会員に対して、より有益な情報を提供するのに役立てるため、 及び当社のウェブサイト、サービスのどの部分が最も関心を持たれているかを理解するためなどに利用することがあります。

 

7)Cookie(クッキー)及びその他の技術について

本サービスは、Cookie及びピクセルタグやウェブビーコンなどのその他の技術を利用することがあります。これらの技術は、当社が会員の動向をより良く理解するのに役立ち、人々が当社のウェブサイトのどの部分を訪れたのかが分かり、かつ、広告及びウェブ検索の効果を促進し、評価します。Cookieを無効化されたい会員は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化してください。ただし、Cookieを無効化すると、本サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

 

8)取得の任意性について

当社への個人情報の提供は、任意となります。但し、個人情報の一部を提供していただけない場合は上記の各利用目的に沿った取り扱いが適切に遂行できない場合があります。

 

9)個人情報の開示等の請求について

当社に提供して頂いた個人情報について、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、項目の追加または削除、消去や利用停止、提供停止を求める権利があります。個人情報の開示等の請求を行う場合は、下記までご連絡ください。

 

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】

 

株式会社JP RESERVE 個人情報相談対応窓口

代表取締役 宮本 博昭

制定日 2018年1月1日

 

個人情報保護方針及び個人情報に関するお問い合わせは下記にて承ります。

 

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】

 

株式会社JP RESERVE 個人情報相談対応窓口

〒612-8402 京都市伏見区深草川久保町17‐11

mail:miyamoto@jpreserve.co.jp

特定商取引法に関する表示

【特定商取引法に関する表示】

役務提供事業者

株式会社JPRESERVE

サイト運営責任者

代表取締役 宮本 博昭

所在地

京都市伏見区深草川久保町17-11

連絡先

075-203-1220

お問い合わせ

お問い合わせは、Emailにて受け付けております。Jpreserve.customer@gmail.com

提供料金

各商品・サービスの購入ページにて表示する価格

提供料金に外に必要な費用

施設までの交通費、当該施設で追加されたサービス・商品の対価についてはお客様にてご負担ください。施設には電気通信設備(インターネットWi-Fi)の提供はございますが、お客様自身の携帯電話等の電気通信設備の料金を負担するものではありません。

支払いの時期及び支払い方法

施設別のページに記載

商品の提供時期

決済完了後、または取引成立後とし、詳しくは商品ご購入時にご案内いたします。

キャンセル時の対応

商品ごとにキャンセルポリシーという項目で返金を保証する条件が記載されています。お客様都合によるキャンセルの場合、キャンセルポリシーに記載された期日までにキャンセルの申請をされた場合手数料を除き、指定された金額を返金いたします。ただし、キャンセルポリシーで返金を保証している期日を過ぎた段階でのキャンセルはいかなる理由であれ返金致しません。弊社都合によるキャンセルの場合、サービスの提供について当社の責に帰すべき事由が発生した疑いがあった場合は、速やかに事実関係を調査した上で一部または全額を返金いたします。

 

Declaration relating to Act of Special Commercial Transactions

Business operator

JPRESERVE Co., Ltd.

Site Administrator

Representative Director: Hiroaki Miyamoto

Address

17-11, Fukakusa Kawakubocho, Kyoto Shi Fushimi Ku, Kyoto, Japan

Phone

+81(75)203-1220

Contact

If you have any questions, please contact us through our Email.Jpreserve.customer@gmail.com

Provision fee

Prices shown on the purchase site for services and goods

Costs required apart from provision fee

Expenses for internet connection and other communicaction lines are paid by yourself.

Payment methods

Stated on payment page

Service offering time

Detailed informations are shown to you after the transactions is completed and the service is purchased.

Handling cancellations

The refund in case of a cancellation will be carried out according to the specific cancellation policy of each service. If you cancel the reservation in the settled dates according to the cancellation policy, the service fee will not be charged and the specified amount will be refunded. If the reservation is canceled by us and there doubt of failed services on the part of Reservation system, a detailed examination of the cancellation circumstances will be carried out and in case the fault lies with the services at JPRESERVE, one part or the full amount will be refunded.

 

关于特定商务交易事项

 

业务提供事

株式会社JPRESERVE

平台运营负责

董事长/法人代表 宮本 博昭

所在地

京都市伏見区深草川久保町17-11

联络方式

+81(75)203-1220

咨询相关请发送邮件至:Jpreserve.customer@gmail.com

提供价格

各商品・服务的购买网页所显示的价格

提供价格之外的必须

去往到住宿民宿的交通费以及在住宿过程中追加的各项服务・商品的价格请自行负担。民宿内提供电子通讯设备(网络Wifi),但是旅客自身的手机等通信设备的通讯费用需要自行负担

支付时间以及支付方法

记载在各民宿的页面

商品的提供

支付完成后、或是交易成立后、详情会在商品购买时给您说明

取消的政策

在各个商品项目都有「取消合约」这项保证返金的记载。顾客(旅行者)因自己的原因取消住宿时、请在取消合约政策上刊载的日期前申请取消,我们可返给您除了手续费以外的指定金额。但是,超过规定日期的取消申请,不管任何理由都将一律不退还费用。如果是因为本公司的原因而取消的情况、或者因为本公司的责任,提供的服务让旅客不能继续入住的情况时,我们会迅确认事情经过以及原因,退还部分金额或全部金额。

 


 

京都の民泊でのコロナショック

皆様こんにちは

JPRESERVEの宮本です。

京都市内での民泊の状況についてですが、それはそれは甚大な被害が出ています。当社も2月末頃から最近までとても厳しい対応に追われていました。万策尽くすという状況で生き残りをかけて進めていました。別に知って頂きたいわけでも無いのですが、これからV字回復、年単位は考えないといけないでしょう。どこも厳しい現状なので一体、京都のインバウンド向けをターゲットとしている民泊がいかに甚大なダメージを受けているか覗いてみましょう。

 

・被害の全貌(当社の場合)一応フィクションにしておきます。

当社は本当に小さな事業規模です(これでも頑張って3年間やってきましてやっとこ黒字にこぎつけれそうだった)。コロナの影響による試算はオリンピックも無いという形での厳しい予想をしています。8月に前年並みへの回復を見込んで(中国の武漢封鎖から増加のピークまで2.5か月、終息に同じ位必要と仮定して日本では2月から5か月間は事態終息まで必要という条件を仮置き)。年間の売上減少高は対計画比▲4000万円です。確定している4月分までの売上減少額としても▲1800万円。

当社の事業規模は売上6000万円~7000万円の間なので、およそ3分の1近くの売り上げがこの1月~4月に消えているということです。

皆様、御想像してください、報道で甚大なダメージということで京都は騒がれていますが、例えば上場しているホテルチェーン(上場していなくても)で売上規模で考えて頂ければわかりやすいですが、これと一桁も二桁も違うわけです。どれほど甚大なダメージかわかるでしょう。気楽に大変ですねと、これに乗じた販路拡大の営業なんかバンバン来ますが歯が立つレベルでは無いのです。

 

・今、どんなお客様が来ているか

①事情あって帰れない、帰らない海外のお客様:特に入国後に隔離される可能性が高い国、他にはオーストラリアの火災で帰国できずに3か月日本にいる人など。。。2月頃は皆、疲れきっていて悲そうな表情でしたが、最近では、2,3週間の定住に慣れ、やっと生活を営めるレベルに日本に慣れてきたかな?という感じです。大阪、京都、など各地を転々とするのですが、基本は家に引きこもって、親はテレワーク、子供はWeb学習や学校から個別に出される宿題なんかをしています。

②大学生の卒業記念:今日本人で動くのは彼らだけと言ってもいいでしょう。感染しても重症化のリスクが低く(と思っているのかどうかはわかりませんが)、仲間たちと激安の市場を骨の髄まで味わって思い出作りをしています。そりゃそうですよね。。高校生まではとても旅行ができる経済力が無い。社会人は子育て(休校措置も出ており子供たちのケアも大変)、会社の指示もあって旅行を自粛(旅行なんかした日には職場で白い目で見られることでしょう)。その、隙間の大学生が、旺盛に動いています。ただ、彼らに合わせて価格を下げて取り合っている状況があり、価格はとんでもないものになっています。政府の「ミングる」呼びかけどこ吹く風です。

あとは、統計的なデータです。稼働率はわかりやすいですね。あとは特筆すべきはどれくらいの人が見ているかですが、今は閑散期以上にほとんどいないという状況です。

 

 

・代行(いわゆる民泊運営代行)はどうか

特に不動産を所有していない賃貸で民泊をしている方は急激な売り上げの減少でも、固定費は一定という状況に即陥ります。また、皆さんもご存じの通り、悪質ともいえる強烈な賃貸価格で借りています。例えばG社、オーナーから借り上げ額が10万。転貸しで35万なんてこともしています。商売と言えばそれまでですが。(本日最後に追加の話題を書きます。)当社では一気に代行で3件の廃業。そしてもちろん弊社の直営施設でも、4月に開業を予定していた施設を断念、更にこれまで営業を細々と続けていた施設も4月一杯で廃業という形になりました。

今年の最初に24件だった総施設数は・・・

▲3件=コロナウィルスや法令面で違法なことを求めてくるのでこちらから3月で解約 これはどうでもいいとして

▲3件=運営代行

▲1件=直営施設

※1件=直営施設 4月の開業を無期限延期

⇒17件へ一気に減少しています。

急遽廃業の挨拶に町内を回りました。皆さん色々と心配頂きましたが、私は元気ですし、続けます!安心してください★

 

・死に物狂いで生き残りをかけて掛けづり回る

 

本当にコロナが始まってから心身ともに疲弊しました。あらゆる制度を活動させて頂き、当社も生き残りをかけて奔走しました。本当につらかった・・・

>不動産の解約

まずは固定費を下げなければいけないので、賃貸している良質な物件を解約、契約延期。これは本当につらく当社のお金のなる木を捨てていく訳です。通常の売上であればなんとかなっていた施設はコロナの影響を受けてしまうと、常に赤字を垂れ流すだけの施設に変わってしまいます。

>従業員の休業と時短営業の開始

当社では9:00から22:00までの営業時間で、その間、早番と遅番に分かれてフルタイム出勤をして頂いています。この問題が起きて14:00からの営業時間に変え、朝番勤務を完全廃止。話し合いを重ね、休業補償をつけて従業員にお休みを取って頂きました。

それでも個人事業主の方や協力会社の方にも協力頂き、大きく発注を減少させざるを得ない状況でした。

これまで、多くのノウハウを蓄積し、ともに歩んできた方へお仕事を出せない。他の仕事や取引先に傾注していかざるを得なくなる。眠りたくても眠れない状態になります。現在、個人事業主の方や雇用保険未加入(主として学生たち)の補助金の拡充がされればすぐに適用申請の方をバックアップしていきたいと思っています。

国の提供する雇用調整助成金の方も活用致しました。取れる方法はすべて活用させて頂く他、存続のさせることが出来ません・・・

>緊急融資制度の活用

担当の方には大変ご尽力も頂きましたし、親身になって私共の状況を聞いてくださいました。相当な量のご相談を受付されているご様子で、先方も大変な状況下で私共の相談に乗って頂いておりました。感謝の言葉もありません。当社の財務担当も他の仕事がかなり押している中、何度も何度も深夜問わず試算を繰り返し・・本当に生き残りをかけた取り組みを行ってくれました。

 

・事業の後退は2年

これまでもこれからも、地域住民の皆さんとの共生に軸足を置いた運営しかしない為、ご理解を頂けるオーナーとともに、そして、少しづつ自社物件を拡大して取り組んできた3年間ですが、こんなに簡単に目に見えない敵に吹き飛ばされてしまった状況です。他の民泊代行会社のようにセルフチェックインなどを行わないため、運営を受託するまでにかなりの体制の整備を必要とすることと住民様との協議の上で代行をスタートさせるという性質の為、他社よりも非常に大きなビハインドを当社は負っていることもあり、成長スピードは非常に遅いのが弊社の大きな特徴です。単純に2年前に施設外帳場予定地を確保し、事業拡大を計画していたタイミングに戻ったという状況になりました。

 

・マスクやアルコール消毒剤の提供や、無い人への提供など

そのような状況でも、みんなの安全(安心)を守る必要はあります。業務で必要なマスクや普段の健康管理の為にマスクを関係者へ無償で提供致しました。その数、計算すると1万枚。。良心的な仕入れ先が納期はかかるがと確保してくれたことや、国が市場にマスクを開放した際にAmazonなどが法人を優先して適正価格で販売してくれたこともあり、3月一杯分の利用数を関係者に充分に行き渡らせることができました。そして念願のアルコールも調達でき、代替品として使っていた利用を誤ると危険のあるハイターを薄めた消毒液を一時取りやめることができそうです。それでも厳しい経営環境ですので、この安全にかかるコストは厳しいものでした・・・ポケットマネーからも相当出ていきました(笑)銭湯を2日に1回に減らしました。※今は毎日行っています。

 

下世話なお話で、どうでもいいですが、もしも転売していたら・・・

●マスク1万枚調達

仕入れ=だいたい10万円程度かかりました。

転売していたら=一枚200円や300白円で取引されていたので。。。間をとって250万円

少しづつ分けてました(笑)自宅待機をしている人には郵送したりなど。。。中国にいるオーナーもマスクの調達が出来ないということで無償で送ったりしました。

 

●アルコール(パストリーゼ)

やっと届きました~( ;∀;)2か月待ち

仕入れ=一斗缶(17L)9000円前後×4。36000円

転売していたら=一斗缶で一個で46800?? だいたい180000円

ナニコレ!?Amazonさんいいの???

良いか悪いかですが、私達の民泊もホテルが無いのにつけこんで、高額な宿泊費を提供していた時代がありました。任意で旅行(ぜいたく品)をするか選べるのと、必須物資を高額な料金で買わなければならないという性質はちょっと違うかなと思います。ただ、良く民泊業界でも法律に則っていたらOKでしょと声を大にして言う人も居ますし、これらの必須物資も規制されるまでやってOKでしょと考えるのは、性質として民泊業界と似てるな~と思ってしまった。

ま、彼らはビジネスでは教科書通り正しいことをしているとは思いますよ。しかし「人をばかにした商売すんな・・・」と言いたいです。

 

でも、車1台買えますやんか~・・・・もったいないことしたなぁ。後悔ないですけどね(笑)

 

・ゲストハウス譲渡や、購入前にはまず相談してください(相談は無償でのっています)

京都で有名なゲストハウスプランニング会社や設計会社などなど、投資目的で収益不動産を販売しているところには十分注意下さい。連日、「いい条件で事業譲渡の話を頂いたので、御社で運営した場合の試算を頂けますか」という相談のお電話を頂きます。かなり収益性が高く販売元から提案を受けているケースや、施設外帳場などの法令面に準拠したコストを隠されているケースが散見されています。とんでも無い物件をつかんでしまう前に当社へお問い合わせください。保守的なコスト試算を電話で簡単にお伝えし、いかに危険かをご説明させて頂けます

!)こんなケースに注意されてください

マンションタイプの一棟物やプチホテル?という物件。これが相談最多です!

25室以下で部屋の構成が居住空間6畳ひと間⇒絶対にダメです。

京都駅周辺で一部屋当たりの売上はアパホテルなどの大幅な値下げ(一泊5000円です)により、月間平均15万円くらいの売上しかどう頑張っても、なりません。そして、考慮しないといけないのは一棟に複数の居室を設けている物件の場合は常駐スタッフが必要です。朝晩の24時間体制にしたら月間90万円。一部屋つぶして住み込みなどを活用しても、チェックイン可能時間帯には人をカウンターに配置しないといけませんので40万。そこから、清掃代や運営コストなどを諸々引いたら、一部屋当たりの利益は、7万円や8万円など賃貸と同じレベル。事業用なので固定資産税分で大きな損になります。この人員を配置していない試算で提案を受けるケースが殆ど100%に近いと言っても良いぐらいです。

他には主要駅から遠いのに、盛況中などの文言が書かれた物件には要注意です。すぐに事業性が低く手放すことになるでしょう。内装がラグジュアリーであっても、この手の広さの部屋は結果的にビジネスホテルや安いホテルと同じ競争に巻き込まれていきますので、本当にやめておかれた方が良いです。

 

戸建(富裕層目線でパリッと改装したら入りますよ!露天風呂付けましょう!などと営業を受けるケース)

京都駅から10分の徒歩圏内で延床が80㎡くらいの戸建ての場合。不動産取得費用と改装費を4000万円以内に抑えなければ未来は無いとお考え下さい。これで利回りが年8%か9%位にやっとなります(10年で回収しようとする場合の目安)。今ではそれこそパリッと新築で建てられた京町屋で月間売上平均は60万円くらいです。もちろん保有ベースで考えられているのであれば別ですが、ゲストハウスの運用で長期的に収益を上げる目線で考えると、このコスト感が大切です。

ちょうど1年半前ではこのバーは京都駅周辺で5000万円(上の同条件、京都駅から歩いて10分、延床80㎡。5名収容)でした。いかに市場が厳しくなってきていることがおわかりいただけるでしょう。

京都駅から1駅、2駅離れてしまうようなエリアはなおのこと。そして、「パリッと」と、ホントどこの業界でも営業マンは良く言います。何がパリッとやねんと突っ込んでみて下さい(笑)

うまい営業トークにお気をつけください。私は気にしませんので、皆さま、どうぞ相談してください。いかに危ない提案を受けているかわかっておいた方が良いでしょう。

 

というか、嘘ついて収益を水増しするな。そして、祇園で遊ぶな。従業員大事にして。ホンマ。
コロナの影響が出て手放す際に収益について水増しして営業し、買わせることは、以前、銀行に顧客の預金残高をごまかすような社会問題ありましたが、それと一緒なんじゃないですか?

 

 

コロナ騒動で京都市内では当社だけでなく、京都市内の民泊業界自体が大きく揺れています。加えて4月より始まる常駐規制(施設外帳場の適用や駆け付け規制)も加わり、我先にもうかる内に手放してしまおうと、人間性に欠いた話も多く聞こえます。

当社は今後1年間はモグラのようにじっと地中に潜み、なんとかこれまでの事業方針と変えずに地域の皆さんと従業員や協力スタッフ、協力会社さんと生き延びていくことを念頭に頑張っていきたいと思います。

 

他には、このような状況下において、宿泊税の納付です。今、京都で一番しないといけない経済政策、パリッと遅れてませんかね?。結構、すぐにパっとできることな「はず」だとは個人的に思うんですが。いかがなもんなんでしょうかね。

 

それではまた。

新型コロナウィルスの影響による時短営業について

弊社は新型コロナウィルスの影響を受け、相次ぐキャンセル等による甚大な被害が生じております。つきましては下記の通り、営業時間を制限して運営を致します。

開始時期:令和2年3月10日~(事態終息まで)

営業時間:14:00~22:00(年中無休)

宿泊者の対面チェックイン、及び、対応時間については上記の時間へと制限をして運営を行います。昨今のコロナウィルスの蔓延を受け、弊社ではこれまで通り徹底した予防対処を進め、宿泊者の体調把握のため、これまで通り全て対面チェックインにて対応を行います。

※緊急時の駆け付け対応、施設外帳場の常駐につきましては24時間対応となります。(上記時間帯以外は対外的なサービスを提供せず、緊急時の駆け付け及び常駐対応のみを行います。)

関係各位におかれましては、誠にご迷惑をお掛け致しますが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。