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宿泊特化型ホテル運営

宿泊特化型ホテル運営

当社「JP INN」の特徴について

当社が提供する「JP INN」ブランドは、ただの宿泊特化型ホテルではありません。
ゲストハウス経営の経験をもとに、レジデンス型の快適さとセルフサービスの効率性を組み合わせた、「お客様自身で完結できる」新しいスタイルのホテルです。

高級ホテルのような手厚いサービスを目指すことは、コストも手間もかかる上、すべてが中途半端に終わってしまいます。 また、お客様からのすべての要望に応えていては、スタッフの負担が増し、運営効率も下がってしまいます。

そこでJP INNでは、設備の整った客室を用意し、セルフチェックインやセルフ清掃など、人に頼らずお客様ご自身で完結できる仕組みを整えました。 さらに、一般的には有料となるサービスも、効率的な運営によって無料で提供しています。

本当に求められている価値に集中すること。
それが、無理なく高い満足を提供する「JP INN」のスタイルです。

採算が合わない運営でお悩みの方へ

2019年から2020年のインバウンド需要に合わせて建てられた宿泊施設の中には、見た目やつくりが不十分で、スタッフの常駐が欠かせない物件も少なくありません。​
その結果、人手をかけなければ運営が成り立たず、採算が取りづらい状況に陥るケースも多く見られます。

こうした背景から、京都市で禁止されている「無人運用」や「セルフチェックイン」などに、やむを得ず踏み切ってしまう事例も後を絶ちません。そのようなリスクを抱える前に、ぜひ一度ご相談ください。

  • 基本的に、一棟あたり20室以上(※立地条件により変動)が、安定運営の目安
  • ご希望の投資金額や目標利回りを共有いただければ、現地視察を踏まえた試算が可能
  • すでに営業中の施設についても、情報をいただければ口頭でのご提案が可能

排除しているサービス

#1フロントサービスの見直し

観光案内や飲食店のご予約、ハイヤーの手配、ルームサービスなどの個別対応は行っておりません。

そのぶん、お客様には施設の利用方法や滞在中のマナーについて、1組あたり10分以上かけて丁寧にご案内しています。
セルフサービスを基本とすることで、お客様にとって快適でスムーズな滞在をサポートしています。

#2営業時間の最適化

営業時間については、需要や社会情勢に応じて柔軟に設定しています。

閑散期や緊急時には、チェックイン対応などのサービス提供時間を短縮し、最小限のスタッフで効率的な運営を実現。

営業時間外は、緊急対応のみとさせていただいております。

#3支払いは事前決済のみ

全てのご予約・お支払いは事前決済(オンライン決済)のみです。

現金でのお支払いや、現地での予約および決済は一切対応しておりません。

これにより、現金の取り扱いや当日キャンセルなどの損失リスクを回避し、安定した運営と効率的な人員配置が可能になります。

#4滞在中の客室清掃について

お客様のプライバシーと安全を重視し、滞在中の客室清掃やスタッフによる立ち入りは行っておりません。

感染症対策が重要視される現在において、お客様とスタッフ双方の接触リスクを最小限に抑え、安心・安全なご滞在環境をご提供いたします。

競合と比べてコストをかけるもの

#1清掃費(単価)

ご滞在前のお客様に最高の清潔さをご提供するため、一般的な清掃料金の約1.5倍の単価を設定しています。

スピード重視の清掃では見落とされがちな細部の配慮やメンテナンスにも十分な時間を確保し、「ただの作業」ではなく、おもてなしの心が伝わる品質を重視しています。

#2人件費(単価)

基本的に少人数体制で行っており、効率的な人員配置を実現。
日本語と英語を必須とし、国内外のお客様に対応できる優秀なスタッフを配置。

時給は市場平均の約1.25倍とし、一流ホテル並みの待遇を提供しています。
また、お客様とのフラットな関係性を築くために、スタッフは自由な服装としています。

#3アメニティー数量制限無

タオルやアメニティ、シーツなどの交換・追加については、手間をかけず、すべて無料・無制限で提供しています。

スタッフの対応を介さずに済むため、お客様にも施設側にも負担が少なく、コスト面でも人員対応よりも効率的です。

#4ランドリーの設置

客室内に洗濯機や乾燥機がない場合は、別室をランドリールームとして設置し、選択に必要な洗剤や柔軟剤もすべて無料で提供しています。

コインランドリー設備の導入で初期コストを抑えらることで設備の自立運用を実現。
順番待ちや忘れ物などについては、お客様のマナーと自主管理により運用しており、トラブル対応や管理コストはほとんど発生していません。。

新たに許可の取得をお考えの方へ

最近、京都市では旅館業法やバリアフリー条例の影響により、とくに戸建てや小規模な施設に対する許可申請が非常に難しくなっています。このような状況を踏まえ、建物の設計段階から相談することをお勧めします。

すでに許可を取得している施設の方は、許可の廃止をせずに、所有権移転の際には必ず行政と継承手続きを行ってください。再取得が非常に困難になっているため、早めの対応が必要です。